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サマリー

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目次

アメリカの放送・メディア政策と規制の状況、FCCの役割

概要
通信事業者による放送産業への参入、テレビ番組のインターネットでの配信等、通信と放送の融合が進むなか、放送とメディアに対する政策と規制のインパクトが大きくなって来ています。映像機器、コンテンツ、サービス等の分野でアメリカ市場の参入を検討する際、その規制状況を知ることは欠かせません。また、日本市場での今後の動きを洞察していく上でも、アメリカの放送・メディア政策、そして、FCCの役割を把握する事は重要です。このレポートは1994年以来、アメリカの放送とニューメディアに関するマンスリーレポートのThe Compassを出版している、放送とIT分野の調査・コンサルティング会社NSI Research, Inc.が日本の関係者の為に、アメリカの放送・メディア政策と規制の状況、さらにFCCの役割などを調査し、解りやすくまとめたものです。

目次

I. 通信・放送政策制度
A.政治制度
1. 立法府

2. 行政府
a. 連邦通信委員会(FCC)
b. 州公益事業委員会(PUC)
c. 電気通信情報庁(NTIA)
d. 連邦取引委員会(FTC)
e. コピーライト局
f. その他規制機関
g. 司法省(Department of Justice、DOJ)

3. 司法府

B. 反トラスト政策と買収・合併
1. 通信市場
2. 地上波放送市場
3. ケーブルTV、DBS市場

II. FCCの活動
A.歴史
1. FCCの設立
2. FCC委員

B.組織
1. 全体

2. 主要部門
a. メディア局
b. 無線電気通信局
c. 有線競合局
d. 消費者と国事局
e. 執行局
f. 国際局
g. 公共安全と国家安全局

3. 機能
a. 規則の制定
b. 免許
c. 裁定
d. 執行

4. 6つのゴール
a. ブロードバンド
b. 競合
c. 帯域
d. メディア
e. 安全とホームランドセキュリティー
f. FCCの近代化

C.予算

D. FCCの評価
1. 基本姿勢
2. 独立機関としてのメリットとデメリット

III. 地上波放送の規制
A. 免許
1. 申請
2. 更新
3. 譲渡

B. 保有規制
1. 地上波放送局の保有上限
2. 地域保有規制

C. デジタル移行
1. 計画
2. DTVコンバーターの購入支援
3. アナログ停波の実施

D. コンテンツに対する規制
1. 政治放送
2. 広告
3. わいせつな内容とVチップ
a. わいせつな内容に対する規制
b. Vチップ

E. コピー保護

F. 低出力TV
1. LPTVとクラスA局
2. LPTV局のデジタル化

IV. 多チャンネルサービスへの規制
A. ケーブルTVに対する規制の背景

B. 免許/フランチャイズ
1. フランチャイズとは
2. フランチャイズ契約内容
3. 州全体のフランチャイズ契約

C. 地上波の再送信
1. ケーブルTV事業者の義務
2. デジタル移行後の再送信
3. 放送局の権利
4. 地域外の局の再送信

D. 著作権と再送信に関わる支払い
1. 著作権料
2. 再送信料

E. ケーブルTVの保有に関する規則

F. STB

G. 衛星放送に関する規制
1. 免許
2. 地上波再送信

H. コンテンツ独占の禁止

V. ニューメディアへの規制
A. IPTVはケーブルTVか?

B. モバイル放送

C. インターネットでのビデオ配信

D. ブロードバンド
1. インターネット中立性
2. ホワイトスペースと帯域の再編成